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▶ 『建設業の倒産が過去20年間で最少に』素直に喜べることなのか?

建設業の倒産が過去20年間で最少に


『建設業の倒産が過去20年間で最少に』素直に喜べることなのか?


みなさん、お疲れ様です。
今日は、建設業界のニュースでみかけた記事を紹介します。

建設業界にお勤めの方は、業界の現状が気になるところですね。
また、働いている業界の大きな流れを把握するためにも知っておきたい情報です。

では、下記をお読みください。
建設業の倒産が過去20年間で最少に、13年上半期 2013/07/17
東京商工リサーチは7月8日、2013年上半期(1~6月)の全国企業倒産状況を発表した。建設業の倒産件数は前年同期比16.1%減の1288件。5年連続で前年同期を下回り、過去20年間で最少だった。一方、負債総額は同247.6%増の6825億2100万円と、4年ぶりに前年同期を上回った。


建設業の倒産が過去20年間で最少に

前項記事の情報元となった記事を読んでみると…
2013年上半期(1-6月)の全国企業倒産 5,620件
[一部抜粋]
産業別倒産件数 運輸業が2年連続で前年同期を上回る
 2013年上半期の産業別倒産件数は、10産業のうち7産業で前年同期を下回った。
 こうしたなか、燃料価格の高止まりなどが影響した運輸業が236件(前年同期比5.3%増、前年同期224件)で、2年連続で前年同期を上回った。また、製造業が887件(同0.2%増、同885件)で4年ぶりにプラスに転じ、金融・保険業が39件(同34.4%増)と増加した。
 一方、建設業は1,288件(同16.1%減)で上半期としては5年連続の減少、過去20年間で最少だった。地区別では、震災の復興工事が進む東北が前年同期比23.0%増(39→48件)と唯一増加した。このほか、小売業(691件)で6年連続の減少。不動産業(165件)とサービス業他(1,248件)は、ともに4年連続で減少した。

負債総額は同247.6%増の6825億2100万円と、4年ぶりに前年同期を上回った。

それでも建設業の倒産件数は1位



素直に喜べることなのか?

記事を見ていくと、下記が気になるところですね。
負債総額は同247.6%増の6825億2100万円と、4年ぶりに前年同期を上回った。

これまで返済能力があると考えられていた会社が倒産している訳なので、
倒産件数が減少し、負債総額が増えているということは、
地域では、それなりの規模の会社が倒産しているのだと考えられます。

そう考えると、"建設業が持ち直している"と、判断する材料ではない気がします。
建設業界にとって、素直に喜べる話ではなさそうです。

負債総額とは
会社法人や個人などが抱えている、債務の総額のことです。

債務整理において、「負債総額がいくら以上だから破産手続きになる」「負債総額がいくら以下だから破産できない」ということはありません。
手続きを開始する際に見られることは、負債総額ではなくて、債務者の状況です。

・自己破産の場合・・・負債総額にかかわらず、返済が不能であれば手続き開始される。
・民事再生の場合・・・負債総額にかかわらず、破産の原因があったり、事業の継続がとても困難であると認められたりする場合に手続き開始される。


まとめ

建設業は、連鎖倒産も多くいことから、他の業界とのつながりも深い産業だと言えます。
そのため、紹介した倒産情報は関係業界の方も気になる情報だったと思います。

建設業の売上となる工事費については、
近年、建設労働者の労務費も上昇しましたが、歩掛り数量が減少しているものもあります。
機械化が進むにつれ、労務数が下がっていくのは宿命なのかもしれません。

だからと言って、現場に責任を押し付けたコストダウンの末路…姉歯建築士事件の再発は許されません。

また、半永久的耐性という神話に支えられていたコンクリートも、コンクリート神話の崩壊により、塩害、酸性雨、手抜き生コンなど、その原因を明らかにされています。

しかし、落札の不調があることを考えれば、(実態と価格が乖離していることから)
責任は、現場や企業側だけでなく、発注者にもあり、
今後も発注方法については、検討の余地(改善の必要)があると言えます。

日々、土木・建築構造物といったインフラ施設の老朽化が進み、
グローバル化、TPP…と、建設業界の環境も変化していきます。

時代は待ってくれませんが、つくっているのは私たちです。
これから訪れる変化の中でも、子供たちに誇れるものを残すため、
前向きに"今を生きる者の責任"を果たしていきたいですね。

この記事が、みなさんの土木関連情報として役立てば幸いです。

では、記事を読んで下さった皆さんに今日も感謝!!


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