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▶ 準備と体制|発注者支援・現場技術

準備と体制

準備と体制 トラブルが起きる前に


このページは、トラブル事例パワハラに関する資料(下図の例)もとに解決方法を書いたものです。
職場のパワーハラスメントの行為類型と考え方
出所:職場のパワーハラスメント-いじめ・嫌がらせへの対応-労働政策研究・研修機構

また、公共事業の発注機関は証拠などを「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」にのっとり情報を保護しますので、公開されることはありません。安心して発注者支援技術者とのトラブル防止にお役立て下さい。
ハラスメントについては、以下の記事をお読みください。
真面目で責任感の強い人が狙われる『モラルハラスメント』
知らず知らずのうちに逃げられなくなる『モラルハラスメント』


1.発注者支援技術者が現場に配置されたら

①証拠(記録)を残せるように準備する

トラブル事例にあるように、権限や人権を無視した言動がトラブルの原因となっています。
そのため、ボイスレコーダー、電話や携帯の録音機能、写真、野帳(レベルブック)・手帳などを準備して、必ず証拠(記録)を残せるようにしておきましょう。

※証拠(記録)について
・証拠がなぜ必要なの?
 ①事実を証明するため
 ②客観的に判断をするため
 ③水掛け論や相手の嘘を防止するため
 ④相談窓口に提出するため
 ⑤トラブル拡大や再発を防止するため
    …など、証拠はあわゆるシーンで重要なものとなります。
注意:トラブル事例では類似のトラブルが多発しており、事実確認がとれないことで改善できず、再発しているトラブルがあります。


②発注者支援技術者の業務内容を認識する

請負者(施工会社)と関わる可能性のある発注者支援技術者は、主に工事監督支援業務(この業務がほとんどです)・積算技術業務(変更積算が生じる場合など)・技術審査業務(技術審査がある場合など)に配属されている発注者支援技術者です。

そのため、相手の業務内容を認識して必要以上に接触しないようにしましょう。
注意:業務内容を認識していないことで発生しているトラブル事例があります。


③監督職員とコミュニケーションを図るようにする

請負者(施工会社)は発注者と契約しています。
そのため、発注者支援技術者とのやり取りで、工期の遅れなどが生じても責任は施工会社(工事の契約者)にあります。契約事項等を遵守し、監督職員(発注者)とのコミュニケーションを図りながら、工事を進めるようにしましょう。
また、発注者支援技術者との契約等は一切ありませんので、発注者支援技術者の契約上の立場をふまえて接するように心がけましょう。
注意:必要以上に関わることで発展しているトラブル事例があります。


④社内体制を整える

社内(上司)や現場(部下)との報連相で、発注者支援技術者のやり取りについても共有しておきましょう。
トラブルが発生した場合、証拠(記録)に対する証人として報告または提出時に付き添うなど、報連相を通じて社内体制を整えておきましょう。
注意:トラブル事例では類似のトラブルが多発しており、事実確認がとれないことで改善できず、再発しているトラブルがあります。


⑤発注機関のOBがいる場合

発注機関のOBならトラブル時の交渉及び折衝のできる相談役になってもらいましょう。

2.現場に来たら(連絡を受けたら)

①発注者支援技術者と個別の打ち合わせはしない

発注者支援技術者は発注者ではない(②発注者支援技術者とはで説明)ため、施工に関する打ち合わせ等には権限のある監督職員の指示等(下記参照)が必要です。

土木工事共通仕様書 平成23年版 抜粋---------------------
1-1-4 現場技術員
(2)現場技術員は、契約書第9条に規定する監督職員ではなく、指示、承諾、協議及び確認の適否等を行う権限は有しないものである。ただし、監督職員から受注者に対する指示または、通知等を現場技術員を通じて行うことがある。
また、受注者が監督職員に対して行う報告または通知は、現場技術員を通じて行うことができる。
-------------------------------------------------------
注意:監督職員からの伝言以外、指示等の権限はありませんので、目的等は明確に聞き出して証拠(記録)を残しておきましょう。施工会社(請負者)に契約外(本来は発注者支援技術者)の仕事をさせているトラブル事例があります。


②内容の事実確認をおこなう

監督職員から受注者に対する指示または、通知等を現場技術員を通じて行うことがある(前項参照)ので、5W1H(いつ(When)、どこで(Where)、だれが(Who)、なにを(What)、なぜ(Why)、どのように(How))を明確にして、発注者支援技術者の独断等が含まれていないか聞き取りをおこない、必ず監督職員に伝言内容について事実確認をおこないましょう。
注意:監督職員からの伝言以外、指示等の権限はありませんので、目的等は明確に聞き出して証拠(記録)を残しておきましょう。施工会社(請負者)に契約外(本来は発注者支援技術者)の仕事をさせているトラブル事例があります。


3.トラブルが起きたら

①相談窓口に証拠を提出する

発注者支援技術者(担当技術者・管理技術者)との交渉等は絶対におこなってはいけません。
トラブルがエスカレートしたり、個人的な遺恨を残すことにつながります。
また、他の施工会社とのトラブルに波及する可能性もあるため、相談窓口に証拠を提出し然るべき措置を講じましょう。発注者支援業務の受注者が、トラブル拡大や再発防止に努められるようになります。
注意:我慢したことでエスカレートしているトラブル事例があります。


②執拗な対応は断固拒否する

発注者支援技術者から執拗な対応(不必要な長電話など)をされた場合は、上司および監督職員にすぐ相談しましょう。
発注者支援技術者の執拗な対応について説明し、相談窓口に証拠を提出する旨を伝えておきましょう。
注意:我慢したことでエスカレートしているトラブル事例があります。


③発注機関のOB(相談役)がいる場合

OB(相談役)への相談を通じて監督職員等に報告してもらいましょう。それでも駄目な場合、相談窓口に証拠を提出しましょう。



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